個人でWebサービスやアプリを開発・公開する人にとって、利用規約は後回しにされがちです。
実際、初期の段階ではユーザー数も少なく、「読む人はいないだろう」と軽視されるのも無理はありません。

また、「最初は誰にも使われないと思っていた」という場合や、「とりあえず形だけ作っておいた」というケースも多いのではないでしょうか。

しかし、公開後しばらくしてアクセスやユーザーが増えてくると、「この利用規約で本当に大丈夫だろうか？」という不安が現実の問題として浮上してきます。

よくある例として、不正ユーザーへの対応に困ったり、広告審査に通らない、といったものが挙げられ、サービスの成長への悪影響も考えられます。

この記事では、利用規約が成長のボトルネックにならないよう、気をつけるべき点を紹介します。

なお、こちらの別記事もご参照ください。
個人開発でも利用規約は必要？最低限おさえるべき5つのポイント

テンプレートでは防げない落とし穴

個人開発である場合は特に、利用規約の作成まで手が回らないことが想定され、手軽にネット上で見つけたテンプレートを利用するケースは多いかと思います。

そのような場合、次のような”落とし穴”があるかもしれません。

1.テンプレートの流用で内容がサービスに合っていない

ネット上のテンプレートをコピーして貼りつけただけ、というケースは非常に多く見られます。
しかし、本来必要な条項が抜けていたり、逆に不要な記述が残っていたりすると、紛争時に機能しません。

2.プライバシーポリシーとの整合が取れていない

たとえば利用規約には“解約後のユーザー情報は削除する”と書いたのに、プライバシーポリシーでは“利用を終了したユーザーにもDMを送信する”として扱っていた場合は、ユーザー情報が削除されるのかされないのかという点で文書同士の矛盾が発生し、これが問題を引き起こすこともあります。個人情報の取得や第三者提供がある場合は、特に注意が必要です。

3. ユーザー投稿に関する想定が不十分

コメント欄やメッセージ送受信機能を持つようなサービスでは、ユーザーの投稿内容に関する責任や削除基準の明示が不可欠です。想定していない使い方がされて炎上する前に、規約で対策を講じる必要があります。

4.著作権や商標に関する取り扱いが不明確

「誰が作ったデータなのか」「二次利用できるのか」など、権利関係が曖昧だとトラブルの火種になります。フリー素材やAI生成物を扱う場合も要注意です。

なぜ個人開発だとこうなるのか？

では、個人開発ではなぜこのような落とし穴が生まれやすいのでしょうか。主に次のような理由が考えられます。

理由1:法務の専門知識が後回しになりやすい

開発・デザイン・運用からマーケティングまでを一人で行う個人開発では、ルール整備分野が手薄になりがちです。

サービス内容を考案するスキルやシステム開発するエンジニアリングスキルに比べて、経験と情報源が少ないため、利用規約作成は「よくわからないからテンプレで済ませる」になりやすいのです。

理由2:「個人だから訴えられない」という誤解

個人でサービスを運営する場合、小規模だから何かあってもそんなに大事にはならないだろうという油断もありがちですが、実際には個人でもクレームや法的トラブルに巻き込まれる可能性は十分存在します。

利用規約がしっかりしていないと、責任の所在や対応範囲が不明瞭になり、損害を全て開発者が負うことにもなりかねません。

利用規約は「盾」であり「信頼」でもある

利用規約は、開発者を守る”盾”であると同時に、ユーザーに対して「このサービスはちゃんとしている」と示す“信頼の証”でもあります。

利用規約がなかったり、非常に簡素でありきたりなことしか書かれていないサービスよりも、しっかりとした利用規約やプライバシーポリシーを掲載しているサービスのほうが、ユーザーは「安心して使える」と感じます。
つまり、利用規約は表に見える“信頼のサイン”であり、サービスの信頼性を外部にアピールする役割も果たしています。

後悔しないために、早めの見直しを

個人開発は、スピードと柔軟性が武器です。しかし、ルールが甘いままだと、せっかく育てたサービスが足元から崩れることもあります。

テンプレートを使うのが悪いわけではありませんが、それを「自分のサービスに合うように調整する」という視点を持つことが不可欠です。
どうしても不安が残る場合は、専門家にレビューだけでも依頼することを検討してみてください。

利用規約は、作っただけで終わりではありません。

成長するサービスには、成長に見合った規約の整備が必要ですので、早めの見直しが、将来の後悔を確実に減らします。