Pre-Launch Document Service

その規約、
サービスの仕様と
整合していますか?

利用規約・プライバシーポリシーは「作ること」ではなく、
サービスの仕様・データの取り扱い・外部サービスの利用状況と
整合していることが重要です。
公開前に必要な文書面を、実態に合わせて整備します。

公開前に必要な対応を確認する(無料)

その場でご依頼いただく必要はありません

Document 01
利用規約
  • サービスの利用条件
  • 課金・解約ルール
  • 禁止事項・免責事項
  • ユーザー投稿の取り扱い
Document 02
プライバシーポリシー
  • 取得する個人情報の種類
  • 外部サービスへの提供
  • Cookie・解析ツールの利用
  • 保有個人データの開示・削除
Gap Check
仕様との整合確認
  • 実際の処理と記載内容のズレ
  • 未記載の外部サービス連携

このサービスは、次のような方を対象としています

01

サービスとして継続的に運用する予定がある

02

会員登録や課金機能がある

03

個人情報を取り扱っている

04

外部サービス(解析・広告・決済等)を利用している

05

テンプレートのままでは不安がある

規約は「最後に作るもの」になっていませんか

サービス開発では、文書対応は後回しになりがちです。その結果、次のような状態で公開されているケースも少なくありません。

たとえば、次のようなケースです

Case 01 解析ツールや広告サービスを利用しているが、プライバシーポリシーに記載がない
Case 02 サブスクリプション課金があるが、解約条件や課金の仕組みが規約上不明確
Case 03 ユーザー投稿機能があるが、削除・対応ルールが整理されていない

こうしたズレは、開発時には見落とされやすく、公開後に問題として顕在化します。

サービス仕様と文書のズレを表現するイメージ

このような状態のまま公開すると

なぜ、公開前に整備するのか

公開後に規約や文書を修正しようとすると、すでにサービスが動いている状態での対応になります。 既存ユーザーへの同意取得、仕様と文書を合わせるための開発修正、運用フローの見直しが 同時に発生し、対応の範囲と難度が上がります。
一方、公開前であれば、まだユーザーは存在せず、仕様も確定した直後です。 文書と仕様を合わせるコストが最も小さく、後から直す手間を省けるタイミングです。

公開後に対応する場合
  • 既存ユーザーへの同意取得が必要
  • 文書に合わせた仕様変更が発生する
  • 運用中の修正は影響範囲が広い
  • 対応しながら通常業務も継続しなければならない
公開前に整備する場合
  • 既存ユーザーへの影響がない
  • 仕様と文書を同時に確定できる
  • 公開後の対応負担を最小化できる
  • 運用の判断基準として最初から機能する

規約の整備は「どこかのタイミングで必要になるもの」ではなく、
公開時点で仕様と一致している状態にしておくことに意味があります。

必要なのは「文書」ではなく「整備」です

利用規約やプライバシーポリシーは、サービスの実態と整合して初めて機能します。 テンプレートを流用するだけでは、実際の仕様との間にズレが生じます。

当事務所では、文書を作る前にサービスの仕様・データの流れ・外部サービスの利用状況をヒアリングし、 そこから文書に反映します。「書類を整える」のではなく、 実態と文書が一致した状態をつくることを目的とした整備です。

サービス仕様のヒアリング
01
サービス仕様の
ヒアリング
機能・課金・データの流れを確認します
データ取扱・外部連携の整理
02
データ取扱・
外部連携の整理
個人情報の取得範囲と外部サービスを整理します
文書への反映・整備
03
文書への
反映・整備
実態に即した規約・PPを作成します
整合した状態で公開へ
04
整合した状態で
公開へ
仕様と文書が一致した状態で公開できます

公開前 文書整備パック

本サービスでは、文書作成に加えて、次の確認・整理を行います。

📄 文書作成
  • 利用規約の作成
  • プライバシーポリシーの作成
  • 特定商取引法に基づく表示(必要な場合)
🔍 確認・整理
  • サービス仕様の確認
  • 個人情報の取り扱い内容の整理
  • 外部サービス利用状況の確認
  • 運用上の懸念点の整理
ヒアリングをもとに、取得している情報・利用している外部サービス・課金の流れを整理し、
文書は"結果"として整備されます

開発と法務の間をつなぎます

サービスの内容をヒアリングし、それを文書として整理・言語化します。エンジニアと法務の間で生じやすい認識のズレを埋めることを重視しています。

行政書士

法的な観点での利用規約とプライバシーポリシー作成に対応します。

情報処理安全確保支援士

システム構成・外部サービス連携・データの流れを技術的な観点から確認します。

仕様と文書の整合確認

会員制サービスや課金機能を持つサービスにおいて、仕様と文書の整合確認を前提とした対応を行っています。

担当者について

遠藤 正樹
遠藤 正樹 Masaki Endo
行政書士 情報処理安全確保支援士(登録セキスペ) 個人情報保護士 二級知的財産管理技能士

行政書士・情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)として、利用規約・プライバシーポリシーの整備を専門としています。Webサイト制作・音楽制作の現場経験を持ち、サービスの仕様を理解した上で文書を整備することを重視しています。

2014年の開業以来、ECサイト・Webサービス・アプリを対象とした規約・プライバシーポリシーの作成・見直しに対応してきました。エンジニアや制作者の言葉を理解できる法務担当者として、開発と法務の間のコミュニケーションコストを下げることを大切にしています。

整備後の状態

整備は「書類を揃える」ことではなく、サービスの実態と文書が一致した状態をつくることです。
それによって、公開後の運用において以下のような状態が実現します。

仕様と文書のズレがない状態になる

サービスが実際に行っていることと、規約・プライバシーポリシーに書かれていることが一致します。ユーザーへの説明が文書通りにできる状態です。

公開時の説明に迷わない

「このデータはどう使っていますか」「解約するとどうなりますか」といった問い合わせに対して、文書を根拠に迷わず回答できます。担当者が変わっても対応がぶれません。

運用上の判断基準として使える

ユーザーからのクレーム対応や、想定外のケースが発生したとき、整備された規約が判断の根拠になります。場当たり的な対応を減らし、一貫した運営が可能になります。

公開後の対応負担を減らせる

後から文書を修正・作り直す手間がなくなります。運用が始まってからの緊急対応は、通常業務と並行して行う必要があるため、負担が大きくなります。それを事前に防げます。

更新
🔄
規約は「作って終わり」ではありません

サービスの機能追加・外部サービスの変更・課金モデルの見直しなど、実態が変化すれば規約もそれに合わせて更新する必要があります。整備した文書は、変化に応じて見直していくことを前提に運用してください。
公開後の改訂についても、継続してご相談いただけます。

料金について

利用規約 + プライバシーポリシー整備 ¥110,000〜130,000 (税別)

本サービスは、文書作成に加えて、以下を含む公開前整備としての料金です。

  • 利用規約の作成
  • プライバシーポリシーの作成
  • 特定商取引法表示(必要な場合)
  • 仕様確認
  • 個人情報・データ取扱の整理
  • 外部サービス利用の確認
  • 内容・規模により変動する場合があります
  • 詳細は確認後にご案内します

よくあるご質問

まだ開発途中ですが相談できますか?
可能です。仕様が固まった段階でのご相談が最も効率的ですが、開発途中でのご相談もお受けしています。
既に規約がありますが見直しだけでも可能ですか?
可能です。実態とのズレを確認し、必要に応じて再構成します。まずは現状の文書をご共有ください。
まず相談だけでも大丈夫ですか?
はい。「何を整備すればいいかわからない」という状態でも構いません。現状をお聞きして、必要なことを整理するところから始めます。
完成までどのくらいの日数がかかりますか?
ヒアリング後、初稿のご提示まで6〜9営業日が目安です。修正対応を含めた全体の目安は3〜4週間程度です。公開予定が決まっている場合は、お早めにご相談ください。
打ち合わせではどのような情報を伝えればよいですか?
最初の打ち合わせではサービスの概要と機能の説明をお聞きできれば十分です。詳細な資料や仕様書は不要です。画面やデモ環境があればヒアリングがよりスムーズになりますが、必須ではありません。詳細は正式に発注いただいてからご案内します。
公開後にサービス内容が変わった場合はどうなりますか?
公開後の仕様変更や機能追加に伴う文書の見直し・改訂にも対応しています。継続してご相談いただける体制を設けていますので、必要になった時点でご連絡ください。

公開時に詰まらないために

サービス開発では、文書対応が後回しになりやすく、
公開直前になって対応負担が大きくなることがあります。
事前に整備しておくことで、公開時の対応とその後の運用がスムーズになります。

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現状のヒアリングと不足点の整理のみでも対応しています。その場でご依頼いただく必要はありません。

個人事業の場合は「個人」とご記入ください
貴社ウェブサイトまたは利用規約作成の対象となるサービス等のウェブサイトがございましたらご記入ください
開示できる範囲で詳しくご記入ください