個人開発でも利用規約は必要？最低限おさえるべき5つのポイント

「個人で開発してる小さなサービスだから、利用規約なんて不要」
「ユーザーに使ってもらえれば、それで十分」

そんなふうに思っていませんか？

実は、たとえ個人が開発・運営する小さなものであっても、SaaSなどのウェブサービスやアプリを公開する場合には、利用規約を整備しておくことが重要です。

規約がないままサービスを運営していると、トラブル発生時に不利な立場になったり、信頼性の低下を招いたりする可能性があります。

この記事では、個人開発者が最低限おさえておくべき「利用規約の5つのポイント」について解説します。

1. 利用規約は“契約”であるという意識を持つ

まず最初に理解しておきたいのは、利用規約は単なる注意書きではなく、「サービス運営者とユーザーとの契約内容」であるという点です。

ユーザーが「利用規約に同意する」ボタンを押すことで、サービス運営者であるあなたとユーザーとの間に、利用規約に書かれている内容の契約が成立します。つまり、契約である以上、ユーザーのできること・できないこと、そしてあなたによる運営について法的な拘束力が生じることになります。

これは逆に考えると、内容に不備のある利用規約や、一方的にユーザーに不利すぎる内容だった場合に、無効と判断されたり、提供者側が責任を問われたりする可能性もあります。だからこそ、個人開発者であっても、利用規約はしっかりと整備する必要があります。

利用規約において重要となるのは、「どんなサービスを提供するのか」という点を明確に記載することです。

たとえば、

といった点をユーザーが誤解しないように記載することで、「誰が、何を、どのように使えるサービスなのか」をシンプルかつ的確に説明することが大切です。

特に、ユーザーが作成・保存したデータを提供者が保管するケースでは、「データの保存期間」や「削除の条件」などをあらかじめ明記しておくと、後々のトラブル防止につながります。

サービスを運営していると、スパム行為や違法コンテンツの投稿、他のユーザーに迷惑をかけるなど、悪質なユーザーに出会うこともあります。

そんなとき、事前に「禁止事項」や「アカウント停止の条件」を明示しておかないと、対応が難しくなります。

たとえば、以下のような条項があると有効です：

また、停止の判断権限が提供者にあることを明記することで、いざというときの判断がしやすくなります。

ここで少し法律の話になりますが、2020年（令和2年）4月の民法改正で、「定型約款」という概念が定義されました。

定型約款とは、利用規約のように多数のユーザーに一律に適用する契約内容のことで、民法改正により、規約の変更には「合理的な理由」が必要であり、ユーザーへの事前周知も求められるようになりました。

つまり、ネット検索しているとよく遭遇する「当サービスは予告なく規約を変更できるものとします」といった旧来は一般的だった曖昧な表現は、現在では法的に問題がある可能性があります。

利用規約は、単にトラブルを防ぐだけでなく、ユーザーに安心してサービスを使ってもらうための信頼の証でもあります。

特に、個人開発者の場合、「誰が運営しているのか分からない」「突然サービスが止まるのでは」といった不安を持たれがちであるため、以下のように工夫することも有効です。

このようにすることで、サービスの信頼性が高まり、ユーザー離脱の防止にもつながります。

たとえ1人で作った小規模なサービスでも、公開した瞬間から「世の中の不特定の人たちに向けたサービス提供」となり、あなたはその提供の責任者となります。
だからこそ、利用規約という形でルールを明文化することは、そのサービス提供に関して必要不可欠な作業であるといえます。

そのため、ここまで挙げた以下の５つの点は、最低限意識しながら利用規約を整備することをお勧めします。

もし自分だけで作成することが不安な場合は、専門家に相談するのも有効です。

テンプレートの流用や、近年では生成AIによる作成だけではカバーしきれないリスクがあるため、自分のサービスに合った内容で、ユーザーにもわかりやすい規約を整備しておくことが大切です。